熊本市議会 2019-12-09
令和 元年第 ４回厚生委員会−12月09日-01号
令和 元年第 ４回
厚生委員会－12月09日-01号令和 元年第 ４回
厚生委員会
厚生委員会会議録
開催年月日 令和元年１２月９日（月）
開催場所
厚生委員会室
出席委員 ７名
井 本 正 広 委員長 村 上 博 副委員長
齊 藤 博 委員 平 江 透 委員
高 瀬 千鶴子 委員 那 須 円 委員
藤 山 英 美 委員
欠席委員 １名
澤 田 昌 作 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（３件）
議第 130号「熊本市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
議第 131号「熊本市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
議第 167号「
指定管理者の指定について」
（２）送付された陳情（６件）
陳情第22号「
国民健康保険財政への
国庫負担割合を増やすことを求める陳情書」
陳情第23号「介護施設の
人員配置基準の引き上げのため国に対し意見書の提出を求める陳情書」
陳情第24号「安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める陳情書」
陳情第25号「土佐犬などのいわゆる危険犬種、並びにイノシシなどの野生動物から児童生徒守る安全な登下校環境の整備に関する陳情」
陳情第27号「「
さくらカード」を守り拡充を求める陳情」
陳情第28号「
社会福祉法第56条の定める、必要な措置のため
社会福祉法人敬人会に仮理事選任の勧告を求める陳情」
（３）
所管事務調査
午前１０時５８分 開会
○井本正広 委員長 ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件、その他１件の計３件であります。このほか、陳情６件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申し出のあっております報告11件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井本正広 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第130号「熊本市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第131号「熊本市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」以上２件について一括して説明を求めます。
◎大林正夫
保育幼稚園課長 まず、２ページの方をお願いしたいと思います。
議第130号「熊本市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明いたします。
改正理由といたしましては、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行等に伴いまして、保育所の設備の基準を見直すなどのため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容でございますが、改正内容の１につきましては、本条例で引用してありました
建築基準法の改正によりまして、
建築基準法上では３階建てで200平方メートル未満の建物が
耐火建築物でなくてもよいということになるため、現在、３階建てを
耐火建築物としている基準を維持するため要件の整備を行うものでございます。
改正内容の２につきましては、
児童福祉法の改正に伴い、引用条項の整備を行うもので、乳児院の長の資格要件を定める規定である条例第30号の引用条項である
児童福祉法第12条の３、第２項に資格を追加する改正がありましたことから、項ずれになったことに伴う改正となります。
改正内容の３につきましては、改正内容に記載しております幼保連携型の条例でございますけれども、こちらの方が本条例の準用規定を設けていたことから規定の整備を行うものでございます。
なお、施行日は改正内容の１及び３につきましては、公布の日から、２については、令和２年４月１日からを予定しております。
続きまして、３ページをお願いいたします。
議第131号「熊本市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明いたします。
改正理由といたしましては、
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令の施行等に伴いまして、
幼保連携型認定こども園の設備の基準を見直すなどのため、所要の改正を行うものでございます。
まず、改正内容の１につきましては、先ほど、議第130号で条例改正案と同様に３階以上の建物を
耐火建築物とする現在の基準を維持するため、要件の整備を行うものでございます。
改正内容の２につきましては、この命令の施行に伴いまして、副園長または教頭の配置に係る原則、
幼稚園教諭免許状かつ
保育士登録を必要とする要件の
幼稚園教諭免許状または
保育士登録で可とする特例の期限が延長されました。このことから、本条例も特例の期限を５年から10年に延長するものでございます。
なお、施行日は、改正内容の１につきましては、公布の日から、２につきましては、令和２年４月１日からを予定しております。
以上、よろしくお願いいたします。
○井本正広 委員長 次に、議第167号「
指定管理者の指定について」の説明を求めます。
◎神永修一
健康福祉政策課長 厚生委員会議案説明資料をお願いいたします。
議第167号「熊本市
夢もやい館の
指定管理者の指定について」説明いたします。提出理由ですけれども、今年度末で当館の
指定管理期間が終了しますことから、改めて
指定管理者の指定について議決を求めるものでございます。
夢もやい館は高齢者と子供たちの相互が交流することにより、地域社会のふれあいと連携を深め、市民の福祉向上に資する事業を実施している施設でございます。
指定管理者でございますけれども、
株式会社パブリックビジネスジャパンを代表者とする２者で構成されます「
夢もやい館管理運営共同企業体」でございます。指定期間は、令和２年４月から令和７年３月までの５年間です。
次のページに記載しております
指定管理者の候補者選定に当たってでございますが、１に記載の
選定委員会において、候補者の選定の審査を行っております。申請団体は２に記載しておりますが、１団体でございました。選定結果については、３に記載のとおりです。よろしくお願いいたします。
○井本正広 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 議第131の方をちょっとお尋ねをいたします。
幼保連携、また
認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正ということで、改正内容１の方は賛同できます。さまざまな免責規定とかをされて火災の部分の緩和が一定なされたけれども、その後、やはり規制をしっかりしようという形での改正ということで、１には賛同できるのですが、改正内容２のところの副園長または教頭を本来ならばどちらも置かなくてはいけなかったのが、５年間についてはどちらかを置けばいいですよというふうになって、今回、期限が５年間伸びるということでした。
そもそもの話なんですけれども、じゃ、なぜ副園長と教頭を両方置かなくてはいけないと、まずそもそもそういうふうな規定になっていたのは、なぜなんでしょうか。
◎大林正夫
保育幼稚園課長 幼保連携型認定こども園におきましては、１
号認定子供、２
号認定子供、保育が必要な子、幼稚園部分で必要な子がいるものですから、保育教諭、もともと
幼稚園教諭免許状と保育士の登録は必要ということにはなっていたところでございます。
◆那須円 委員 つまり、保育園の機能と、幼稚園の機能がありますので、どちらに対しても対応できるように必要な免許を持った方が必要だったということだと思うんですよね。それが、今回、どちらかでもいいというふうに、またさらに５年間延長になった理由というのはどういったことがあるのでしょうか。
◎大林正夫
保育幼稚園課長 そもそも国の方で、当初より５年間猶予期間というのが設けられていたところでございますけれども、これにつきましては、両資格を有する
人材不足状況を踏まえて、そういったところで設けられていたということで考えております。
◆那須円 委員 背景には人材不足というのがあるということでした。ちなみに両方の資格を持っている方だったら１名でいいんですかね。そこら辺はどうなっていますか。
◎大林正夫
保育幼稚園課長 両方の資格を持っているか、もしくはどちらかを持っている１名で結構でございます。副園長の資格。
◆那須円 委員 それは要するに今までの５年間はそうだったということになります。
◎大林正夫
保育幼稚園課長 保育士登録か
幼稚園免許状、どちらかがあれば副園長の資格として満たしているということになります。
◆那須円 委員 すみません、要するに今回の例えば５年延長しなかったならば、保育の免許を持っている副園長、そして幼稚園の免許を持っている教頭先生が２人、本来であったら確保しなくてはいけないことになっていたということになりますか。
◎大林正夫
保育幼稚園課長 副園長として要する資格はどちらも持っていなくてはいけないというのが原則でございます。
◆那須円 委員 ならば、どちらかでよくなったということになりますよね。待機児童なんかの解消をやはりどう図っていくかというのが大事な視点だというふうに思います。ただ、そういうふうに必要な資格というのが、本来定められていた資格が緩和されてしまうということは、要するに本来資格を持っていなければならない方がそこにいらっしゃらないという状況になりますので、本来の
待機児童解消に向かっていく方法としては、私自身はそういう規制を緩和しながら枠を広げていくということには疑問を持っていまして、あえて延長をするということではなくて、やはりそこは資格要件を厳格にしながら、市として独自に基準が設けられるかどうかわかりませんけれども、規制緩和ではなくて、しっかりとした基準を守っていくべきではないかなというふうな思いを持っていましたので、ちょっと質問をさせていただきました。しっかり資格を置いていくべきだと、資格者をしっかり確保していくべきだということを述べておきたいというふうに思います。
○井本正広 委員長 ほかありませんか。
◆那須円 委員 もう一点だけ、
夢もやい館の指定管理についてお尋ねをいたします。そもそも
指定管理者というのは、民間のノウハウを活用しながら、よりよいサービスを提供しましょうということが大もとにあったというふうに思うんです。それは民間同志、さまざまなアイデアやノウハウなんかを持ち寄ったりして、一程度の競争性が担保されながら、こういう指定管理の管理者が決まっていくというのが本来あって、本来の姿だったのではないかなと思うのですけれども、今回１者ということで、なかなか競争性というのが担保されない、特に今までも管理運営されてきた方ですので、
一定程度ノウハウも知っていますし、そういった意味ではなかなかこの制度については、競争性が働かなくなっているんではないかというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
◎神永修一
健康福祉政策課長 その課題については、募集期間について、前回が平成26年度の募集でございましたけれども、約１カ月間で募集をしておりますけれども、今回は、８月13日から10月１日までということで、１カ月半を設けて募集期間を長くしたりというような工夫はしたところでございます。
◆那須円 委員 今工夫をされている説明がありましたけれども、結果、１者だったということもあります。この
指定管理者については利用者であったり、利用者の推移であったりとか、事業内容の評価であったりというのを改めて読ませていただきましたけれども、非常に頑張っていらっしゃるなというふうに思いました。利用者もふえていますし、利用者のいろいろな意見についても迅速に対応されているというふうに思いますし、非常に頑張っていらっしゃるなというふうに思ったんですけれども、ただ、内容を見てみると、じゃこれが本当に民間にしかできないのか、行政にもできるんではないかなというふうに思うんですね。そこで、民間か、行政が直でやるかとなったときに、どうしても出てくるのが人件費になると思うんですよ。
前々から私たちも言っていますけれども、
指定管理者でかなり人件費の部分というのは抑えることができて、市としては、市でやっている運営に比べると、うんと安く経費が済むというふうな結果にもなるんですけれども、言いかえれば、そこで働いている労働者にとっては、やはり所得の低い、賃金のより低い労働者をそこで生んでしまっているということに、この
指定管理者制度というのは一端を担いでいるといいますか、そういった仕組みにどうしてもなってしまっている以上、本当に地域全体を考えたときに、人件費の抑制であったり、節約であったりという部分での
指定管理者のマイナスの部分なんかにしっかり目を向けて、考えていく必要があるんではないかなというふうに思いました。
実際には、こういう
指定管理者が、どういうふうな人件費で運営しているかというのは、市はなかなか情報もつかめないというふうなこともありましたし、なかなかそこら辺が改善の手を伸ばしたくても伸ばせないというようなところもありますので、そういった経費が安くかかるとか、
サービス云々の議論とはまた別にそういった現場で働く労働者の
賃金そのものをどうやって水準を維持したり、引き上げていくかという観点からまたこの
指定管理者制度については考えていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。要望です。
○井本正広 委員長 ほかよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○井本正広 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
まず、執行部より申し出のあっております報告11件について、順次説明を聴取いたします。
◎神永修一
健康福祉政策課長 それでは、
厚生委員会報告事項説明資料の１の１、１の２をお願いいたします。
熊本市第７次
総合計画基本計画中間見直し素案の概要について報告をさせていただきたいと存じます。
前回の委員会では、基本構想の
見直し素案について説明させていただきましたけれども、本日は、基本計画の
見直し素案について説明させていただきます。
なお、計画見直しに係る審議事項について、全体的な考え方や方向性は
総務委員会にて、それと所管事項、分野別施策というのが出てまいりますが、そちらの方について、各
常任委員会で審議をしていただくということになっております。
まず、
基本計画中間見直し素案の概要、資料１の１の方でございますけれども、１、
基本的考え方ですけれども、熊本地震を初め、社会情勢の変化を踏まえ、必要に応じ、加筆修正をさせていただいております。２の基本計画の主な変更内容ですが、（１）計画の前提では、基本構成との整合を図るため、めざすまちの姿として、「災害に強くだれもが安心して暮らせるまち」を追記しております。２の都市整備の方針では、熊本地震を踏まえ、災害に強い都市づくりに加え、公共交通と自動車交通の最適な組み合わせについて記載をしております。３の区における自主自立の
まちづくりでは、熊本地震を踏まえ、自助・共助・公助の必要性などに加え、
まちづくりセンターの設置や
地域担当職員の配置による自主自立の
まちづくりの推進の追記しております。４の熊本地震からの復旧復興では、
震災復興計画を引き継ぎまして、被災者の生活再建に向けた
トータルケアなどに取り組むことを記載しております。５の
まちづくりの重点的取組では、教育・文化の質の向上、健康寿命の延伸、交通利便性の向上、市民所得の向上と雇用の創出などの視点を追記しております。６が分野別施策でございまして、
厚生委員会所管は第３章でございます。
主なものを説明させていただきたいと思いますけれども、資料の１の２の方をお願いいたします。33ページをお願いいたします。
第３章、生涯を通して健やかで、いきいきと暮らせる保健福祉の充実でございます。左側が改正案でございます。人生100年時代を見据え、地域における主体的な
健康づくりや福祉活動の推進を支援することで、自主自立の
まちづくりの理念のもと、だれもが役割を持ち、地域をともに創っていく、「
地域共生社会」の実現を目指すことを追記させていただいたところでございます。
次に34ページをお願いいたします。
それぞれの施設がございますが、福祉施設でございます。生涯を通じた
健康づくりの推進について記載をしております。
おめくりいただきまして35ページの（１）ですけれども、「
健康ポイント事業」などを追記し、市民自らが進んで健康増進を図れる
環境づくりを強化するよう見直しを行ったところです。
次に37ページをお願いいたします。
第３章第２節でございます。安全・安心のための保健衛生の向上と医療体制の充実でございます。熊本市内の恵まれた医療資源を生かした
救急医療体制の確保や、今後も病床機能の分化・連携について県や医師会などの関係団体と協力して進めていくことについて記載をしております。
次に、飛びまして40ページをお願いいたします。
第３章３節でございます。高齢者、障がいのある人などが豊かに暮らせる
環境づくりです。これまで、計画で位置づけのなかった
地域福祉活動推進の環境整備に関する内容を追記するとともに、41ページでは、
地域包括ケアシステムの深化・推進、さらには高齢者及び障がい者が安心して暮らせるための取り組みなどについてを記載させていただきました。
次に、43ページでございます。
第４節です。
社会保障制度の適正な運営ですが、45ページの（４）で生活困窮者の就労、
自立相談機能の充実を図るというようなことを追記させていただいております。
次に、46ページからが第５節の安心して子どもを産み育てられる
環境づくりでございますが、48ページの（７）で虐待防止に向けた児童相談所の体制強化や社会的擁護の充実を図るための
里親制度推進について明確化し、さらに（９）で子供の将来が家庭の環境で左右されることがないように、貧困対策の一層の推進を図ることとしたところでございます。
すみません、資料の１の１の方にお戻りいただきまして、下の方でございますけれども、（７）の危機管理、（８）の総合計画を推進するためには記載のとおりでございます。
最後に、３のスケジュール（案）でございますけれども、今後、パブコメ等を実施しまして、来年第１回定例会で改定案の上程に向けて進めていくことにしております。
◎友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 私の方からは、熊本市
手話言語条例（仮称）でございますが、この制定について御報告をさせていただきたいと思います。
資料につきましては、
厚生委員会報告事項説明資料２の１及び２の２を使って説明をさせていただきたいと思います。
まず、
手話言語条例にかかわります歴史、それから経緯、そういったところから説明をさせていただきたいと思います。
まず、1880年、明治13年になりますが、イタリアのミラノにおきまして、第２回
国際ろう教育国際会議が開かれました。この中で、世界中のろう者のための
教育プログラムで手話の使用が排除されるというような決議がなされたわけでございます。そして、2010年、平成22年になりますが、カナダのバンクーバーにおきまして、第21回
国際ろう教育国際会議が開かれまして、この場でろうの児童・生徒の
教育プログラムにおける手話の使用を禁じた1880年のミラノ会議の決議を全て退けるという決議が行われました。この間に、1880年から2010年、130年間でございますが、この130年の間、事実上、手話が禁止されるというような時代がございました。その間、日本におきましても、手話は日本語の習得を妨げるというような理由から、昭和の初めころからろう学校での手話の使用が禁止をされ、口話での教育、口の形を読み取る教育、これが熱心に行われた時代があったということでございますが、その間におきましても、ろう者の方々におかれましては、手話はろう者の間で日常的に使用され続け、大切に守り続けられるものというようなことで頑張ってこられたような経緯がございます。
そして、平成18年12月に国連におきまして、
障害者権利条約が採択され、この条約の第２条で、言語とは音声言語及び手話、その他の形態の非音声言語をいうというようなことで定義をされたわけでございます。そして、平成25年１月に、
障害者権利条約が我が国で批准をされました。そして、これを受け同年６月に
障害者基本法が改正され、その３条におきまして、全ての障がい者は可能な限り、言語（手話を含む）以下続いてまいりますが、ここで国内法において、手話が言語であるというふうな規定がされたわけでございます。しかしながら、法律には定められたわけでございますが、その認識は十分であるとは思われませんので、私どもといたしましては、まずは手話が言語であるということの認識を広めていく、そして、手話が使いやすい環境整備を行う、そして手話の習得機会の保障を行う、こういったことを目指して条例の制定に取り組んでいるところでございます。
それでは、条例の中身について、少し説明をさせていただいたいと思います。
資料は、２の１、65ページでございますが、そちらの方をごらんください。
この条例につきましては、第２回の定例会におきまして、概要、それから第３回定例会において、条例骨子を説明させていただいたところでございますので、今回、素案がまとまりましたので、御報告をさせていただきたいと思っております。
この手話言語に関する条例でございますが、12月６日現在で、全国287の自治体で制定がされております。それらの先行条例も参考にさせていただきながら、素案を策定してまいりました。
それでは、資料２の１に沿って説明をさせていただきます。条例の構成についてでございますが、前文と本則８条で構成をいたしているところでございます。まず、前文におきまして、障がい者施策の大目的であります共生社会の実現について述べた上で、第１条におきまして、この条例の具体的目的を規定しているところでございます。第３条で施策の基本的理念を掲げておりまして、第４条以降につきましては、市の責務、それから市民、事業者の役割、さらに
当事者団体ら関係者との連携について規定をいたしております。第７条で施策を推進するための方針を策定することを定めておりまして、第８条におきまして、財政的措置に努める旨、規定しております。
主な施策については裏面の方に記載をしているとおりでございます。
それでは、条文の素案について御説明を申し上げたいと思いますので、資料の２の２の方をごらんいただきたいと思います。
まず、前文でございますが、手話がろう者にとって大切な言語であること、しかしながらかつて手話が言語として認められていなかったことなどの背景を記述させていただいた上で、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必用な基本的事項を定め、全ての市民が障がいの有無にかかわらず、相互に人格及び個性を尊重し合う共生社会を実現することを目的として規定をしているところでございます。
第１条の目的でございますが、手話が言語であることを市民の皆様が認識をしていただき、ろう者が手話を使用して、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すことといたしております。
第２条におきましては、定義規定でございます。それから第１号のろう者につきましては、特にその意義を正確に市民の皆様へお伝えする意味で規定をいたしたところでございます。
次に、第３条の基本理念でございますが、手話が言語であるとの認識に基づきまして、市民が障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合うことを位置づけております。
第４条以降につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりでございますが、第７条に規定する施策の具体的方針につきましては、来年度策定する予定といたしております。その場合は、ろう者、それから関係団体等の意見を十分に聞きながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、今後のスケジュールについて御説明を申し上げます。
今、この
厚生委員会の方、条例素案の方を説明させていただいているところでございますが、これが終わりましたら、市民の皆様へのパブリックコメントを予定しております。そして、来年の第１回定例会で、議案の方を提出したいと考えております。説明の方は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 当課の方からは、熊本市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例（案）について御報告いたします。
69ページ、資料の３をお願いいたします。
これは、
社会福祉法第２条第３項第８号に規定されます第二種社会福祉事業として、生計困難者のために無料または低額な料金で宿泊所を利用させる、いわゆる無料低額宿泊所についてでございます。
近年、特に大都市においてでございますが、一部屋に多数の者を宿泊させ、宿泊費以外の費用について、食費等の名目で支給される生活保護費のほとんどを徴収するなど、悪質な経営を行っている事業所が存在するという実態があります。このような貧困ビジネスに対しまして、規制を加えるために条例で基準を定めるよう法改正があったことから、本市におきましても、条例制定を行うものでございます。
条例内容につきましては、２項本件条例中について、主な基準に記載のとおりでございます。
70ページをお願いいたします。
今後のスケジュールでございますが、来年の第１回定例会へ条例案として提出いたしまして、令和２年４月１日から施行したいというふうに考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎神永修一
健康福祉政策課長 報告事項説明資料の４の１、４の２でございます。「第４次熊本市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定について、説明させていただきます。現在、骨子の段階でございますけれども、１に策定の根拠を記載しております。
２に策定の趣旨でございますけれども、本市における「
地域共生社会」の実現に向け、基本方針や取組を明確にし、地域全体で共有することにより、地域住民や地域団体等と一体的に地域福祉活動に取り組むことを目的とするものです。計画期間でございますけれども、３に記載のとおり、令和２年度からの５年間としております。
４の基本理念を誰もが「おたがいさま」で支え合う協働の
まちづくりとし、これを実現するために、３つの基本方針を柱として記載しております。基本方針Ⅰとして、担い手の確保などにより、住民が主体的に地域課題を解決するため地域をつくっていくこと。基本方針Ⅱでございますけれども、地域全体で相談支援ができるような体制をつくっていくこと。基本方針Ⅲとして、災害時の支援や被災者の支援など安心して暮らすことができる環境をつくることとしておりまして、基本方針に沿って、施策方針を規定をし、各取り組みについて、現在、整理をしているところでございます。
６の主なスケジュールでございますけれども、今後、素案を作成しまして、議員の皆様方にも説明の上、パブコメなどを行って、第１回定例会にて中間案を報告させていただければと考えております。
◎池田賀一 子ども政策課長 102ページの方をお願いいたします。
報告事項説明資料５の１でございます。「熊本市子ども輝き未来プラン（2020）」の策定について御説明させていただきます。
このプランの策定に当たりましては、９月議会でも御報告させていただいておりますが、１、２、３につきましては前回御報告させていただきましたので、４の基本方針及び施策について説明させていただきます。
基本方針の新たな視点といたしまして、児童虐待、いじめ、貧困問題等に対応するため、子どもの権利の尊重や、子どもを産み育てる
環境づくりや子どもの安全の確保をするため、地域団体との連携を図る等の子育てをしやすい環境、地域社会の構築を位置づけることといたしております。
102ページから103ページに当たりまして、基本方針と個別の施策を記載しております。施策の新たな視点といたしまして、子育て世帯に適した良質な居住環境を確保するための子育てを支援する住まいづくりや
まちづくり、今後、在住外国人の増加も見込まれることから、外国人等の子どもへの支援や配慮、さらに子どもが利用するさまざまな施設等について子供の意見を十分に取り入れるための子どもの視点での活動の場づくりに取り組むことといたしております。
なお、骨子につきましては、104ページからになりますが、説明資料５の２のとおりでございます。今後の策定に当たりましては、適宜、議会等に報告をさせていただきたいと思います。
続きまして、121ページの報告事項説明資料６をお願いいたします。
熊本県社会的養育推進計画の策定の経過報告についてでございます。現在策定の主体であります熊本県とともに、検討を進めておりまして、本市の取り組みについても記載することとしております。
４の計画の基本的な考え方といたしましては、１点目として、施設から里親へという
児童福祉法の理念を踏まえた里親委託の積極的な推進と、２点目は、子どもの最善の利益を確保するためのさまざまな選択肢の確保でございます。また、５の計画の重点事項でございますが、子どもの権利擁護の推進や、家庭養育優先の原則を踏まえた里親委託の推進、児童相談体制の機能強化等を掲げております。
今後、熊本県と連携調整の上、策定を進め、適宜、議会に報告をさせていただきたいと思います。説明は以上でございます。
◎市原英昌 介護事業指導室長
社会福祉法人への市の対応について、御説明いたします。
123ページ、
厚生委員会報告資料事項説明資料７をお願いします。
第３回定例会の当委員会で調査の経過報告をいたしましたが、その調査結果について御報告いたします。
最初に、１、小規模多機能型居宅介護事業所における人員配置について御説明させていただきます。これは、小多機の介護職員がサ高住で訪問サービスを提供していた時間を把握し、小多機の人員配置を確認するため小多機から資料とともに調査結果の報告を受け、本市で確認を行いました。
その結果、調査対象の平成29年７月から、11月まで全ての月が人員基準欠如の状態でした。この人員基準欠如の割合が１割を超えていたため、中段枠囲みの（参考）アのとおり、国の基準により人員基準欠如月の翌月８月から11月までの減算を指導することとなりました。
今後は、減算の開始月と終了月を確定するため、６月以前と12月以後についても引き続き調査報告を指導し、適正な介護報酬に是正することといたします。
続きまして、２、地域密着型通所介護事業所における看護職員の連携体制及び人員配置について御説明いたします。
次のページをごらんください。
地域密着型デイの看護職員が不在の際の同一建物内の小多機の看護師職員との連携体制を調査するとともに、密着型デイの人員配置を確認しました。
調査結果は、密着型デイの看護職員不在時の小多機の看護職員による対応状況については、当時の陳情者であります元看護管理者と元看護師からの証言は得ましたが、書面による確認はできませんでした。なお、小多機の看護職員が小多機の勤務時間内に併設の通所介護事業所で兼務することは小多機の人員基準欠如には当たりません。また、密着型デイの人員配置についてでございますが、まずこの基準について御説明をいたします。中段の枠内をごらんください。これは、密着型デイの看護職員の配置の考え方について、密着型デイには看護職員を１名以上配置しなければなりません。また、一番下のアスタリスクにありますように、その職員が休暇等で不在になった場合、人員基準欠如には該当しません。ただし、利用者処遇の面から、看護職員が不在時は代替措置をとることが望ましいとなっております。また、看護職員が確保できない事業者については、医療機関等と連携し、看護師の派遣体制等を確保することとなります。この密着型デイの場合は、看護職員が配置されており、看護職員の不在の日は有給休暇の取得日であったため、人員基準欠如には当たりません。
次に、３、軽費老人ホームの入居者または家族への食材料費の説明について御報告いたします。施設に、食材料費の説明を懇切丁寧にするよう指導しておりましたが、入居者や家族の方の御要望もあり、来年１月ごろに施設と懇談会を開催し、そこで改めて説明を行うこととなりました。
◎船津浩一 高齢福祉課長 私からは、報告８、報告９につきまして御説明申し上げます。
報告事項説明資料８、雁回敬老園につきまして報告させていただきます。
資料125ページをお願いいたします。
雁回敬老園につきましては、これまで
厚生委員会におきまして、個室化やバリアフリー化がなされていないこと、また有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅等の増加等による入所者の減少などにより、令和２年３月をもちまして廃止させていただきたいということで御説明申し上げてきたところでございます。
今回、11月12日に雁回敬老園を訪問いたしまして、入所者の皆様の状況や、今後の転所スケジュール等につきまして、園長を交えお話をお聞きいたしましたので、報告をさせていただきます。
前回の委員会後、10月に１名、11月に１名の方が転所され、現在５名の方が入所中でございまして、転所先等につきまして調整しているところでございます。皆様方、健康状態等につきましては、良好であるということでございます。
また、本年度、転所された方々につきましても、園長が転所先に訪問いたしまして、状況確認等をなされておりますが、皆様、転所先にも順調になじまれお過ごしになっているということでございます。
２、今後のスケジュールについてでございますが、現在の入所者につきまして、転所先の調整を行いますとともに、
指定管理者でございます熊本市社会福祉事業団と廃止に向けた協議を進めてまいります。
また、令和２年第１回定例会に廃止条例案並びに廃止後の警備費用等関連予算につきまして御審議いただく予定でございます。入所者の皆様方につきましては、令和２年２月中をめどに転所を完了させたいと考えております。３月末後の廃止後につきましては、施設の利活用に向け庁内の意向調査等を行うことといたしております。雁回敬老園につきましての報告は以上でございます。
続きまして、城南
まちづくりセンター複合施設等整備事業の進捗状況について説明いたします。
厚生委員会報告事項説明資料９、資料126ページをお願いいたします。
城南
まちづくりセンターにつきましては、熊本地震により被害を受け、また、城南老人福祉センターにつきましても老朽化等がございまして、本年６月
厚生委員会で、合築により建てかえを行うための予算につきまして御説明申し上げたところでございます。
今回、10月に入札が終了いたしまして、
総務委員会で契約案件の議案を計上しておりますので、教育市民委員会、
厚生委員会におきまして概要の説明を申し上げます。
まず、１、これまでの経過でございますが、平成30年第１回定例会での合築についての説明を初め、平成30年第２回定例会で基本方針の素案説明、第３回定例会で延床面積及び事業費の増加についての説明、第４回定例会で基本設計の概要説明、本年第２回定例会で建築費予算計上等の説明をさせていただいたところでございます。
２、新築工事の契約締結についてでございます。今回の工事契約につきましては、10月末に契約予定者を決定し、本定例会におきまして、工事請負契約の締結につきまして議決をお願い申し上げているところでございます。
請負金額、契約の相手方、工期につきましては、記載のとおりでございます。
３、今後のスケジュールでございますが、今定例会で工事請負契約締結の議決後、工事に着手いたしまして、令和２年12月に竣工予定でございます。その後、引き渡し準備作業を経て、速やかに供用開始の予定でございます。
説明は以上でございます。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 報告事項説明資料10の
健康ポイント事業について御説明させていただきます。資料につきましては127ページをお願いいたします。
まず、目的についてでございます。健康寿命延伸のためには、市民の皆様御自身が健康に関心を持っていただきますとともに、健診受診等の健康行動を起こしやすくする社会環境の整備が必要であるというふうに考えております。そのようななか、本市では特定健診、がん検診の受診率が低い状況にございます。そこで、市民の皆様が気軽に楽しく、また継続的に
健康づくりに取り組んでいただける仕組みとして、スマートフォン専用アプリを用いた
健康ポイント事業を実施するものでございます。
事業概要といたしましては、スマホ専用アプリを開発しまして、各種検診の受診やウォーキングなど、日々の
健康づくり活動を健康ポイントとして見える化をし、獲得したポイントは一定ポイントを超えると応募抽せんでプレゼントが当たる仕組みでございます。対象は熊本市にお住まいの方、または通勤、通学している方で満18歳以上の方となります。詳細については、また後程御説明させていただきます。
次に、スケジュールでございます。令和２年１月中旬から３月中旬までで、約２カ月弱試行運用を行い、本格運用は新年度４月以降を予定いたしております。
次のページをお願いいたします。
試行運用期間中にポイント対象といたします項目は、健診・毎日・ミッションの３つのカテゴリーといたしまして、１つ目は、１の健診の①から③の記載のとおり、健康診断、がん検診、歯科健診を受診することによる健診ポイント、２つ目は、日々のウォーキングや健康セルフチェックなどによる毎日ポイント、３つ目は、健康に資する催しへの参加によるミッションポイントです。
以上の３つのカテゴリーにより300ポイント以上を獲得することで、ノーマルランクといたしまして景品応募が可能となると。600ポイント以上獲得でスペシャルランクとして景品のランクアップを考えているところでございます。
以上の内容につきましては、あくまでも試行運用に係るポイント等の内容でございます。次年度からの本格運用に際しましては、試行運用に伴います参加者の皆様からの御意見なども踏まえながら、ポイント基準などを見直してまいりたいというふうに考えております。
最後に６番のインセンティブ付与方法について御説明させていただきます。一番右側の（１）のアプリ画面提示によって協力店舗にて店舗特典が受けられる方につきましては、熊本市にお住まい、または通勤、通学の方で、かつ満18歳以上の方ということになります。また、（２）景品応募が可能な方につきましては、今、御説明しました上段の（１）の方のうち、熊本市にお住まいの方で、かつ18歳以上の方ということになります。
健康ポイント事業については、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎池田清志 医事課長 10月に開院いたしました熊本市民病院の診療状況について御報告いたします。
資料は129ページをお願いいたします。
新病院は10月７日に診療を開始し、病棟も10月７日より190床、10月18日以降は238床で運用しております。
報告については１週間ごとの平均患者数をグラフ化したもので、御報告させていただきます。まず、１番、外来患者数ですが、診療開始以降、患者数は少しずつ増加しておりまして、現在では初診、再診を合わせて１日の平均患者数は約400名となっております。また、初診の患者数は地震前とほぼ同水準となっております。
次に、２番、救急外来の状況です。こちらも徐々に増加しており、現在、救急車の受け入れは、１日平均約９台、救急車以外で直接来院されますウォークインの患者と合わせて１日平均約25名の救急診療を行っております。
次に、３番、入院患者数の状況でございます。こちらも徐々に増加し、現在１日に約200名の患者が入院をしているというような状況でございます。
次に、次ページ130ページをお願いいたします。
４番、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室の入院患者数です。病床数18床に対しまして、現在ほぼ満床の状況となっております。また、このＮＩＣＵの後方病床である５番のＧＣＵの状況ですが、病床数24床に対しまして、現在約70％の稼働状況となっております。
最後に６番、手術件数です。こちらも順調に増加をしておりまして、現在１日平均16件から17件の手術を行っております。
以上のように開院後、徐々に患者数も手術数もふえてきておりますが、さらに多くの患者を受け入れられるよう、今後も取り組んでまいります。
○井本正広 委員長 以上で説明が終わりました。
この際、議事の都合により休憩をいたします。
午後１時より再開をいたします。
午前１１時５１分 休憩
───────────
午後 ０時５７分 再開
○井本正広 委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
分科会は午前中で終結をしておりますが、この際、執行部より追加で答弁したい旨の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
◎今村利清 国保年金課長 午前中の分科会の方で、債務負担行為の国保の診療報酬明細のレセプト点検の件で、重大なミスがないかというふうなことで藤山委員の方から御質問がありました件についてお答えいたします。
過誤請求とかの分に対して、主な内容と事例といたしましては、国保の資格がない方が国保で請求があったというふうなことが非常に多いというふうなことが一つ挙げられます。もう一点、再審査等でございますけれども、こちらの方は大きいものでいきますと、薬が交付されているけれども、病名の記載がないとかいうふうなことで、これも事務的な簡易なミスということで、こういった記載の漏れとかいうことが非常に多いという報告を受けています。大きなミスはないというふうなことでございます。
○井本正広 委員長 これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆齊藤博 委員 質問はそれぞれ順次申し上げていけばよろしいでしょうか。
○井本正広 委員長 幾つかありますか。
◆齊藤博 委員 幾つかありますが。１項目ずつ。
○井本正広 委員長 まず１個ずつしましょうか。
◆齊藤博 委員 まず、
手話言語条例の制定についてということで、要望も含めてお願いを申し上げたいと思いますが、熊本市の
手話言語条例の素案ということで読ませていただきまして、拝見いたしました。大筋と言いますか賛成でございますけれども、一つ、第７条、次に掲げる施策を実施するものとするということで、６項目の施策が示されております。この第７条の４項の中に、市は第１項の施策の実施状況を検証し、必要に応じて第２項の具体的な方針の見直しを行うものとするということでの条項が入っております。まさに、この肝となる、条例の肝となるところは第７条に掲げる６項目をいかに動かしていくかといったようなことだろうと思いますが、その第７条の１項の部分をどのような形で実施をしていくのか、その検証といったようなものの項目が第４項、その検証機関をどうするのかといったようなところについて、今、具体的に構想があるならばお示しをいただきたいということと、ここに例えば審査会のようなもの、明記する必要があるかどうかというのは別にしても、第三者機関のような形で実際に審査、検証していくべきものであるというふうに考えるんですけれども、そこのところをちょっとどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 評価、検証についてのお尋ねであったと思いますが、もともと私どもといたしましては、障害者施策推進協議会という議体を持っておりまして、その中で検証していったらどうかというような考え方を持っておりましたが
、本日、この委員会終了後、市民向けにパブリックコメントを行ってまいります。それとあわせて、他都市がどのような評価をされているのかということを、もう少し確認をさせていただきながら、既存の会議体の活用まで含めてどうあるべきかということは検証させていただきたいと思っております。
◆齊藤博 委員 ということは、言語条例の素案の中には、そういった審査会の検証を通してとかという文言を入れるつもりは今のところはないということでありますでしょうか。
◎友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 今のところは、素案はこのまま報告をさせていただきながら、条例案の提案までには、この辺をどうしていくかということを相談させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆齊藤博 委員 できるだけ速やかに、条例可決前にしっかりとそこの部分の骨のところをお示しいただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
◎友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 承知をいたしました。できるだけ速やかにまた御説明できるようにやっていきたいと思います。
それとすみません、一つ修正をさせていただきたいのですが、私が午前中の
手話言語条例の経緯についてのお話の中で、１カ所、平成25年６月に
障害者基本法が改正されたというようなことを報告させていただいたのですが、これは大変申しわけございません。平成23年８月に
障害者基本法が改正されたということの間違いでございますので、修正させていただきたいと思います。大変申しわけありませんでした。
○井本正広 委員長 それではほかに。
◆平江透 委員 報告８についてお尋ねいたします。
雁回敬老園についてでございます。６月の委員会、９月の委員会と比べますと、資料が簡素になってきている感がいたしますけれども、入所者の方が６月の時点で９名、９月で７名、そして今回５名というふうに報告があっておりまして、令和２年、2020年２月に施設入所者の転所を完了とありますけれども、今、転所されている方々、希望に沿った形での転所ができているのでしょうか。また、２月に完了とありますけれども、これは可能なのでしょうか、お尋ねいたします。
◎船津浩一 高齢福祉課長 今年度、転所された方につきましては、事前に、施設を見学に行っていただいたりとかして了承していただいたところで転所をさせていただいているというようなことで聞いております。
それと、今後の方ですけれども、今５名いらっしゃるんですけれども、同じように、施設を見ていただいたりしながら、転所先についても御希望にかなうようにというようなところでやっていきたいというふうには思っておりますけれども、転所先のちょっと入所状況もございますので、そこは話をしながらさせていただきたいというふうに思っております。
予定といたしましては、２月中には、皆さん転所を終了させていただきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆平江透 委員 私もきのう雁回敬老園に足を運んで、外から眺めましたけれども、施設内には入っておりませんけれども、だんだん寂しくなってきているなと、近所に住む者として思っているところでございますけれども、条例の廃止案の上程が次回の定例会でなされるということを聞いておりますが、この条例の正式名称は何ていう条例なのでしょうか。
◎船津浩一 高齢福祉課長 雁回敬老園の廃止というふうな条例になるというふうに考えております。
◆平江透 委員 条例の名称は何ていう名称でしょうか、廃止となる条例の。
◎船津浩一 高齢福祉課長 すみません、廃止条例の名称につきましては、ちょっと確認をさせていただいてよろしいでしょうか。申しわけございません。
◆平江透 委員 よろしくお願いします。
よかったら写しを１部いただけたらと思います。
○井本正広 委員長 では、後程報告お願いします。
ほかにありませんでしょうか。
◆那須円 委員 まず、報告にあった件で、報告10、健康ポイントのことでお尋ねします。
この健康ポイントについては、当委員会でも他都市への視察を行ったわけですけれども、大体こんな感じでいきましょうということで、実験期間も含めて、本格運用は来年４月以降ということなんですけれども、視察のときの、ちょっと僕の課題としては、国保に限っていたりとか、あとはスマホにかわって受信できる、送信できるような機械なんかを導入したことで、この健康ポイントの取り組みに参加できる市民が大分限定されていて少なかったりとか、そういった課題があったかというふうに思うんですけれども、今回というのは、参加できるのは、インセンティブの付与については、いろいろ限定条件がありましたけれども、これに参加できる方というのは、スマホを持っているというのが必要最低条件、それを持っていれば参加できるということなんでしょうかね。そこら辺、ちょっと参加の仕方を教えてください。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 今回のこの
健康ポイント事業の参加と申しますのは、アプリをダウンロードしていただくということで参加ということになります。ですから、そういう意味ではスマホをお持ちの方ということになります。
◆那須円 委員 国保も社保も分け隔てなくということだと思うんですよね。あとは、ちょっとポイントの付与といいますか、例えば歩数について、これは例えば自動的に歩いた歩数がスマホで記録されて積み上げていかれるというものになるのか、あとは特定健診とか、健診のときの付与というのは、その都度、そこで受けた医療機関が何か特別なアクションを起こさなくてはいけないのかとか、そこら辺の付与するときに、自動なのか、一定の何かそこの利用機関との協力というのは必要なのか、その点を１、２、３、健診ポイント、毎日ポイント、ミッションポイント、それぞれどうなるのか教えていただけますか。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 まず、その歩数についてですけれども、こちらにつきましては、スマホの方で自動で歩数がカウントできますので、それと連動して、歩数としてカウントさせていただくということになります。
それと、まず健診ポイントにつきましては、各医療機関、歯科も含めてですが、医療機関の方にＱＲコードを設置させていただいて、健診を受けられた方がＱＲコードを読み込んでいただくということで、ポイントが付与できるというものでございます。また、３番のミッションポイントも同様に、催しの会場にＱＲコードを設置し、会場で読み込むことでポイントの付与ができるということで考えております。
毎日ポイントにつきましては、もちろん歩数については、今御説明をしたとおりでございますけれども、その他の128ページの方で、５番の健康ポイントの対象となる試行運用についての記載の方にございますが、この中でもあります②、③、④につきましては、アプリを起動していただく、またアプリの中で各項目をチェックしていただくことでポイントの付与ということで考えております。
◆那須円 委員 特に健診ポイントなんか、あとは３のミッションポイントというのは、特定健診を受けましたと、病院から特別受けた方にＱＲコードが入った何か紙なり、何かなりが渡されるということになるんですか。それともその病院にＱＲコードというのが備えつけて置いてあって、一応、そこに行けば受けた人は本当はかざさなくてはいけないんだろうけれども、誰でもかざせるような、そういう状況になっているのか、どういうふうになるのかというのが少しイメージがつかないので教えてください。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 健診ポイントにつきましては、それぞれの健診機関、医療機関の窓口にＱＲコードを設置させていただいて、御協力をいただいて、そこでＱＲコードを読み込む、御本人が読み込んでいただくということでポイントが付与できるということで考えています。
◆那須円 委員 医療機関としても大分手を煩わせるというと、ちょっと言い方に語弊がありますけれども、かなり大変な負担にもしなれば、なかなか協力も難しくなるかなというふうな思いもありましたし、大体わかりました。いろいろ実験期間を通じながら、またいろいろな課題や改善点なんかも出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。
○井本正広 委員長 ほかに。
◆齊藤博 委員 熊本市子ども輝き未来プランについてちょっとお伺いをさせていただきます。
大きく２点ございまして、まず一つが、ちょっと今の現状を教えていただきたいのですが、保育園の保育サービス及び幼児教育の充実というものが、まずあるんだろうと思いますけれども、今の保育園の待機児童、改めて教えていただきたいと思いますが、待機児童と保留児童、今この数字わかりますでしょうか。
◎大林正夫
保育幼稚園課長 すみません、待機児童、保留児童数ということですけれども、現在、集計とか、精査が進んでおりますのが、４月１日付でしかうちの方は持っておりませんで、平成31年４月１日時点で保留児童が全部で544名でございます。そのうちの６名が待機児童というふうになってございます。
◆齊藤博 委員 保育園の保留児童といいますのは、待機児童も含めてなんですけれども、刻々と変わっているような状況ということだろうと思います。ですので、４月のデータしかないというよりも、いわゆる集計、統計、現状の認識をしっかり行政の方でもお持ちいただければなというふうに思います。
ちょっと遠回しな言い方で大変申しわけないのですが、この保育園のいわゆる待機児童、保留児童対策といったようなものが、言葉として出てこない、保育サービス及び幼児教育の充実、保育士人材の確保であるとか、児童育成クラブの施設の改善とか、いろいろと主な取り組み状況についても書かれておるんですけれども、保留児童が544名、これは捉え方によっては、入園したくても入れないような方が熊本市内でも500名を超えているという現状、待機児童とは違うと、そこはわかるんですけれども、ただ、入園を希望されていらっしゃる方というのは実態としてはおいでになられるというようなことも踏まえて考えれば、せっかく今計画を未来に向けてつくっている中で、この保留児童までも含めた保育園、あるいは
認定こども園等々の対応を今後どうしていこうとするのかということを改めてこの中にうたっていただければなと、恐らくこれはもう憶測でしかないんですけれども、待機児童は昨年までゼロになったといったようなこともあって、一旦は解消したというような認識がひょっとしたらその中にあって、背景にあって、その中に保留、あるいは待機の児童に向けた、その言葉が、すみません、ちょっと私そういう意味で探してみたんですが、言葉がなかったものですから、ぜひ間に合うのであれば、その辺の取り組みについて、熊本市としてどうするのか、私の現状認識の中では、保育園足りないのではないのという認識をやはり強く持っています。
議員として、地域の方々とお話しをしていますと、やはり待ってらっしゃるというような御相談も実際に私自身受けておりますし、その認識を持って、新しい計画の中に織り込めるものがあれば、ぜひ織り込んでいただきたいというふうに思います。
それともう一つ……何か今のでありますか。
○井本正広 委員長 ありますか。
◎大林正夫
保育幼稚園課長 今、委員の方から御指摘受けました部分も含めまして、ちょっと検討させていただきたいと思っております。
◆齊藤博 委員 ぜひ前向きに計画に織り込んでいただけるようなスタンスをお願いいたします。
それとあわせてもう一つ、ファミリーサポートセンターという事業がございます。これは2015年の計画の方にははっきりとファミリーサポートセンター事業ということがのって、こういう形で推進をしていきますということで紹介があっておりますが、このファミリーサポートセンターに関する記述が今般消えました。これも私が見る限りにおいてですけれども、どこにもその言葉が出てこない。まず、お聞きしたいのは、ファミリーサポートセンターの位置づけ、これを今、執行部としてどのように捉えておいでになるのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
◎松井誠 首席審議員兼子ども支援課長 ファミリーサポートセンターにつきましては、子育て支援の大きな柱の一つと言いますか、重要な施策と考えております。お母さん方がお子さんを、要は仕事であったり、そういうときに協力会員と依頼会員という形で、まず、新しい計画の中に、ファミリーサポートセンターの役割でございますけれども、協力会員という方と、それから依頼会員、依頼会員というのが結局、子供さん方を、要は預けて、協力会員の方がまず預かる方、依頼会員という方が当然お母さん方になりますけれども、その方々がまずはファミリーサポートセンターの事務局に登録をされまして、そしてその依頼会員と協力会員が保育園の送迎だったり、あるいは迎えだったり、そういうところの対応をやっていただけるような形になります。
今回、基本的にはこの子育てファミリーサポートセンター事業に関しましても、一応、2015年の柱の中に一応掲載はして……
◎池田賀一 子ども政策課長 補足して、説明させていただきます。
先ほど、委員がおっしゃられましたファミリーサポートセンター事業ですが、110ページの現行計画の中では、１番の地域おける子育て支援サービスの充実の中に、主な事業として位置づけられております。
次の、新しい計画の中では、これと同じような施策でありますのは、118ページの施策基本方針③、子育てしやすい地域社会の構築の中の施策１、こちらは同じような施策名にはなりますが、地域における子育て支援サービスの充実ということで、右の方に今回記載されておりますのは子育て支援センターの利用促進ということだけなんですが、当然、この中にもファミリーサポートセンター事業は含まれておりますし、さらに施策１については、青で囲ってありますとおり、重要な位置づけとしてこの後構成するそれぞれの事業について、位置づけをしております。
今後、素案段階に向けて、当然こういった事業を含めて、しっかり位置づけて対応していきたいと考えております。
◆齊藤博 委員 ぜひ、直接的に言葉を残す、残さないという議論ではなくて、事業をやって、しかも継続をして図ってきた、しかも力を入れていきたいというような柱となり得るような事業だろうというふうに思います。ですので、どこかにしっかりと直接事業名を出す、出さないを別にしても、踏襲していただきたいと思います。
ただ、先般から執行部の方とやりとりをさせていただいております。先ほど、御答弁の中でありましたように、依頼会員、いわゆる子供を預けたい方、それから協力会員と言われる子供を預かる方、いわゆる依頼をされたいという方が平成31年度には2,300名ほど登録が行われている。それから協力会員は、いわゆるお世話をされる方、これは777名ということで、800名弱の方がおいでになられるというふうに聞いております。
しかしながら、実働している件数といいますのは、依頼実数、依頼人の会員数が2,300名おいでになられる中で、実働は140名ということだそうでございまして、協力会員数は777名おいでになられるけれども、実際に稼働しておられるのは80名、おおよそいずれもどうかすると１割未満といったような状況がずっとここしばらく続いているというようなことで、実際の活動件数においても減少傾向に今のところ歯どめがかかっていないといったような状況です。
こういう状況も踏まえて、いい取り組みだろうと思います。ただ、時代的な環境が少しずつ変わってくる中で、学校の放課後の育成クラブのようなものの充実がかえってこのファミリーサポートセンター事業のどちらかというと件数が減る要因になっている可能性もあるというような状況でもあります。ですから、件数が減ったからどうこうということではなくて、私個人的にはいい事業だと思いますので、件数をふやせということではないんですけれども、もっと市民の方々に理解をいただくための努力、こういった計画もさることながら、周知の方法等々も市政だより等々だけに頼らず、学校通してとか、ＰＴＡ通してとか、いろいろな工夫をぜひやっていただいて、地域の子育て支援の、子育てされておられる市民の方々にこのような事業があるんだという声が届くような工夫をぜひもっともっと積極的にやっていただければと思います。最後はちょっと要望でありますけれども、ぜひよろしくお願いいたしたいと思いますが、何かございますでしょうか。
◎松井誠 首席審議員兼子ども支援課長 今、委員がおっしゃったとおり、確かに活動件数が減ってきております。そういうところで今までは協力会員の御自宅で基本的には預かるようにしていましたけれども、次年度以降は、預かり場所といいますか、そういうところを少し見直しまして、あるいは公共施設であるとか、病院であるとか、少しそういうところを考えているところでございます。少しでも両方の、協力会員、依頼会員のマッチングがうまくいくように、さらに利用の拡大ができればと思っておりますので、よろしくお願いします。
○井本正広 委員長 では、ほかに。
◆那須円 委員 私からは、報告７、
社会福祉法人への市の対応についてをお尋ねしたいというふうに思います。
前回から、いろいろ今から調査していきますと、また報告しますというようなことがありまして、その一つは小多機とサ高住の職員の配置、人員基準のことだったというふうに思います。今回、前回の調査とまた違う結果が出されておりますよね。実際に、居所資料とか、法人なんかに求めておられたと思うんですけれども、具体的には、前回の調査から、今回の結果を大幅に変わっていますけれども、まずその居所資料とか具体的にどういったものが出されたのかとか、どの程度、今までの市が認識していた勤務実態、人員基準の実態と、今回改めて精査した後の人員基準というのはどのような違いがあったのかを少しわかりやすく教えていただければと思います。
◎市原英昌 介護事業指導室長 今、御質問のありました市の検証内容につきましては、前回の検証、これがやはり当時小多機からの派遣、訪問の実績、こういった実績がなかったということでしたので、受け入れ側の要はサ高住の業務日誌、これから積算をしたものでございました。ただ、前々回の委員会でもいろいろと御指摘をいただいたように、やはりこれは小多機側、要はサービスを提供する側の居所資料、実績を何時から何時まで訪問を行ったとか、そういった実績をもとにやはり積算をしていくべきだろうという御指摘もございまして、今回は小多機側からきちんと実績があったかという居所資料も求めております。
先ほど御報告いたしました内容につきましては、７月から10月までは実際にサービスを行った居所資料がないということで、報告としてはそういった小多機でのサービスはなかったという報告は結果として上がってきております。
11月につきましては、一部、実績がございましたので、それを法人としては、施設としては報告を上げてきたのではありますが、本市の調査、他の出勤簿と突合するとか、勤務表と突合するとかいうので整合性がとれないものにつきましては、向こうからの報告はあったんですけれども、市として認められないという形で削除をしていった、これが今回の調査結果になっております。
◆那須円 委員 本来であれば、もともとこういう基準で考えるべきだったのを、今まで２年近くこの人員配置については、小多機に記録がないのにこちらのサ高住の方の勤務記録なんかを引っ張ってきて、そこからまた引き算みたいなややこしいことをしましたけれども、もともとは小多機にそういった勤務記録なり、訪問記録なりがなかったということで、私としては当たり前の判断だと思いますけれども、やはりこういう対応を当初からするべきだったというふうに思うんですね。
問題は、なぜ、今までちゃんと市がこういう毅然な対応をとれなかったのかというのが非常に問題だというふうに思うんですね。法人側からすると、小多機とサ高住と本来は小多機の職員なんですけれども、実は勤務実態は別々に分かれていて、でもこちらの小多機の職員にしておいた方が介護報酬も入るからと、実にうっかりというよりも、意図的なそういう配置だったり、勤務表の作成というのかな、例えば勤務表でもサ高住の方は色つき、要するにきっぱりと小多機とサ高住で働いている方がしっかりわかるように、エクセルの表なんか見ましたけれども、色つきでちゃんと区別をしたようなところがありました。その後、市からの指導が入ったら今度は色が取り除かれてしまって、いかにも別々のところで勤務していたというような実態を隠すかのような小多機にもともと働いていましたよというふうな資料が出てきたりとか、理事長が勤務のシフトに入っていたりとか、要するにうっかりそういうふうにしたということではなくて、明らかに意図的なこういう勤務表を、勤務の実態があったけれども一緒に見せてしまったんではないか、本来は厳しく対応しなくてはいけない市がそこは施設側の、法人側のそういった過誤調整というふうに言っていますけれども、過誤調整ではなくて、明らかに意図した勤務表の、ここの表現ではいろいろ改ざんとかいう声も出てきていましたけれども、そういう人員基準を満たしているかのように、なるべく見せたいというふうに思った意図的な法人側のやり方に、ついつい市がのってしまったのではないですかという、そういう疑いも出てきているんですよねというか、少なくとも今回の陳情書を見れば、最初の方にも書いてありますけれども、これは赤字の方の軽費老人ホーム、赤字の方だと思うのだけれども、当理事長のいろいろな虚偽の報告書を誤審してしまって、市が、入居者の家族の正しい訴えや、切実な思いに真摯に対応されたとは言えないのではないかというふうな、そういう思いにまで至ってしまったというふうに思うんですよね。
そういう意味では、今回、なぜこんなことが起きたのかということの事実関係をはっきりして、本当にこれがうっかりの、要するに全然そういうふうな法人からすると、介護報酬を余計にもらうための意図的なそういうふうな配置にしていたのかどうなのかというのをしっかり調べる必要があると思うんですよ。市としても、そして法人からいろいろな相談なりとか、受けた際に今までそういうふうに法人側のいろいろなやり方を庇うような市の姿勢がなかったのか、そういったことを改めて検証をしてほしいというふうに思うのですけれども、そこら辺は実際どうでしょうかね。ちょっとお答えを聞きたいんですけれども。
◎高本佳代子 福祉部長 ただいまの法人に関する小規模、小多機の人員配置につきまして、ちょっと検証に時間がかかったという御指摘だったかと思います。当初は普通の、通常の定期的な実地指導の中で、小規模とほかの施設が勤務実態をちょっとまぜて書いてございましたので、これにつきましては、きちんと分けるように指導したのが発端かというふうに思っております。
やはり介護報酬、介護のいろいろなサービスにつきましては、種別によりましてかなり
人員配置基準等のとり方も違ってございますので、複雑なものというふうになかなか現場で御理解をいただいてなかったという部分もあろうかというふうに思っております。
そこで、本市としましては、いろいろな集団指導とか、そういった実地指導の場でいろいろ御説明を申し上げますけれども、やはりそういった意味で、そういった定期的な実地指導が結果につきましてかなり長引いた原因としましては、前回、前々回の委員会でも申しましたように、やはり市民の方からとか、いろいろな陳情者の方からそういった陳情、要望等があったときに、当初平成29年だったと思いますけれども、こちらの方が通報者に対して調査結果を十分に通知、報告していなかったというのがありまして、かなり御不安とか、不信感を持たれたのではないかなというふうには考えてございます。
今回、市としては、きちんと毅然とした態度で、記録等も確認をいたしておりますし、記録等につきましては、かなりずさんであったことは認められますけれども、明らかに不正を行う意図が確認されておりませんので、過誤調整でありまして、不正請求としては取り扱ってはいないところでございます。ただ、やはり、不適切であったというふうに考えておりますので、やはり市民の皆様にそういった不信感を与えないように、市としましてもしっかりと実地指導等をして、法人に対しても厳しく指導を今後も継続させていきたいというふうに考えてございます。
◆那須円 委員 今、改めて厳しい視点でのチェックが入っていて、またこの資料の中でも６月以前とか、12月以降についても調査を行うと、適切な指導を行うというふうなことですので、これからすっかりその視点で頑張っていただきたいのですが、ただ、これが当初からなぜなされなかったのか、例えば法人から、例えば今回の人員基準について、なるべく違反とならないように、市の方に知恵を借りるなりのいろいろな相談があったりとか、職員がそういうアドバイスをして、法人側に立って、これをいかにも基準を少なく見せようとしたりとか、そういった姿勢というのが、本当になかったのかどうなのかとかも含めて、やはり厳しいちゃんと対応、指導をしていかなくてはいけないというふうに思いますし、特にこの法人は市役所のＯＢがやっていますので、そういった対応はちゃんと検証もやはりしていくべきだというふうに思います。
陳情者が求めているのは、今回、こういった小多機のことをめぐっての人員基準欠如だけにとどまらずに、さまざまなところで、やはり理事長に対しての経営、理事長が経営に携わることについての疑問を持たれておりまして、結局、
社会福祉法第56条に載っていますけれども、やはりちゃんと福祉のことを第一に考えてくれる理事会であってほしい、理事長であってほしいと思います。そういうのが今はなされていないということから、今回、こういうふうな敬人会に仮理事選任の勧告を求める陳情ということで上がってきているというふうにお尋ねをしました。
まず、第56条ということに、この法律を根拠にして、陳情者が求めるような仮理事の選任なんかの勧告とかいうことが、まずできるかどうかというのをお尋ねしたいのですけれども、どうでしょうか。
◎藏原正国 指導監査課長 仮理事についての御説明を申し上げます。
仮理事は、後任の理事を選任しないままに、現理事の任期が満了した場合、理事不在となることから、事務が停滞して損害を生ずる恐れがあるときに、所轄庁が利害関係人の請求により、または職権で選任するものでございます。
さらに、仮理事は、役員選任に必要のあった原因の除去を終えたときに、速やかに通常の形に復し、所轄庁に辞任の届け出をすることとされていました。しかし、平成29年度の
社会福祉法改正によりまして、任期の満了、または辞任により退任した理事は新たに選任された理事が就任するまで、なお理事としての権利義務を有すると規定されましたので、現在、仮理事の条項は削除となっております。
◆那須円 委員 仮理事については今説明でわかりました。今回、幾つか、今回もいろいろ今までなかったような、課題なんかも陳情書の中には載っていますけれども、小多機とサ高住のそういう人員基準の問題、そして軽費老人ホームわらべ苑の事業費の問題、黒字であったものを赤字というふうに独自の試算をし、それを理由に外部委託を行い、それについてのここにも書いていますけれども、入居者が外部委託反対の署名嘆願をしたけれども無視をされたとか、例えば検食についても、市の方から食事の前に行うように指導をされていたというふうに聞きましたけれども、検食については食事の後に行っているというふうな発言があったりとか、そういうふうに運営にかかわって、今の本当にこういう理事長初め、理事会の体制でいいのかということに、多いに利用者なり、御家族なりが不安に思っておられます。
本来であれば、利用者の声を最優先にそこを最大限尊重して、運営がなされると、当たり前のことですけれども、こういった運営がちゃんとなされるようにということで、利用者、入居者、家族の反対を押し切って、それを強引に進めるような、そういう法人の運営については、やはりよくないのではないか、そういった勧告なりというのは市の方から、勧告まで行くか、指導になるのかはわかりませんけれども、入居者、家族の意見を尊重しなさいというふうなことについては、市の方からちゃんと指導をしていただけますか。
◎藏原正国 指導監査課長 現在、平成29年度の
社会福祉法改正によりまして、現在、
社会福祉法人の方はガバナンスが強化されておりまして、特に評議委員会は法人運営にかかわる重要事項の議決や役員の選任、解任などの機能を持ち、加えて、監事が理事の職務執行を監査するなど、ガバナンスが強化されておりますので、そのような仕組みの中で、解決できないかと考えております。
◆那須円 委員 じゃ、同法人の評議委員というのは、どういう形で選任されているかというふうなということも見ていく必要もあると思うのですが、詳しく話を聞けば、理事長が選任をしているということもお聞きしました。そういう中で、今ガバナンスの話が出ましたけれども、本当に評議委員が第三者的な立場でものが言える実態になっているのかどうなのかも含めてしっかり見ていただきたいというふうに思いますし、そこのガバナンスがきかなければ、ちゃんと市として、今さっき言ったような、家族、利用者の意向はちゃんと尊重されるようなという部分、根本的な部分ですので、そこの部分がもし捻じ曲げられているようなことがあったら、ちゃんと指導なりしてほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎高本佳代子 福祉部長 平成29年の
社会福祉法の改正によりまして、
社会福祉法人が経営組織としてガバナンスの強化をされているところでございますけれども、那須委員がおっしゃいましたように、やはり家族の方や、やはり利用者の視点に立った高齢者の施設でありますので、そういった中では利用者の方や家族の方の御意見を聞きながら、やはりそこで住みやすい施設づくりというのが、最も重要かというふうに考えております。
そこで、しっかりとそういったことがなされるように、こちらの方でも利用者や家族の方の御意見を踏まえまして、懇談会を先ほども御説明いたしましたけれども、そういった場を通して、しっかりとこちらの方も見守っていきたいというふうに考えてございます。
◆那須円 委員 見守ってでは、やはりそこがどうなのかなと思うわけですね。先ほど説明のあった年明けて１月に懇談会が開催されます。ここには、材料費の説明を行うことで施設、入居者代表、家族代表が合意というふうに書いていますけれども、話を聞けば、そもそも材料費ではなくて、外部委託そのものがどうだったのかと、要するに前提となる収支というのが誤りだったと、そこで外部委託そのものがどうだったのか、そこの部分をしっかり話し合いましょうというふうな合意だったと聞いたんですよね。
そういった意味では、この報告の部分というのは、私が聞いていたのと全然違いますし、やはりこういうふうな何か事実と違うことが報告されて、実態はどうなっているのかということがよくわからない。後で説明を聞いたら、何か全然違うような合意がなされていたというようなこととか、あってはいけないというふうに思いますし、もちろん法人の独自性というのはしっかり担保されるべきですけれども、余りにも利用者の意見なんかを軽視したりとかいうような場合については、市としてしっかり指導してほしいというふうに、そこは強く要望しておきたいと思います。
◎船津浩一 高齢福祉課長 大変遅くなりましたけれども、先ほどの、平江委員からのお尋ねでございます。雁回敬老園が廃止する条例の名称についてのお尋ねということでございますが、現在の根拠条例が、熊本市立養護老人ホーム設置条例ということになっておりまして、この条例を廃止する条例ということで、熊本市立養護老人ホーム設置条例を廃止する条例ということになるかというふうに考えております。
失礼いたしました。
○井本正広 委員長 ほかに。
◆高瀬千鶴子 委員 すみません、前回の委員会のときにも所管事項でお話をさせていただきましたけれども、ロタウイルスのワクチンの定期接種化につきまして、国の方で来年度から始まる、10月から始まるということで決定をしまして、熊本市としての取り組みなど、今後どういう体制をとられるか、決まっていることがありましたら教えていただければと思います。
◎伊津野浩 感染症対策課長 委員御質問のロタウイルスの件につきましては、まだ国から正式な説明がございませんので、正式な説明を待って動くということになりますが、これから新年度予算要求をしてまいりますが、今、わかっている情報では、国が来年10月から実施、対象は２カ月前の８月１日以降にお生まれの赤ちゃんを対象ということでございまして、今、これから要求に向けての対応を行ってまいるというところでございます。
◆高瀬千鶴子 委員 では国の方針も踏まえた上で、またしっかり体制の方を整えていただければと思います。
もう一点ですけれども、これは植木町の方からのお話でありましたけれども、植木町に今まで小児科が唯一一つあったそうなんですけれども、そこが閉院をしてしまいまして、今植木町の方には小児科が１件もないというふうにお聞きしております。植木についてのことにはなりますけれども、今現状、何か聞かれている状況など、また要望など、もしも聞かれていることがあれば教えていただければと思います。
◎中林秀和 医療政策課長 ただいま委員の方からございました植木地区の小児科に関しましては、御指摘のとおり、そういう状況がございますが、土日の休日夜間、在宅当番医とかは内科の先生とか、そのほかの先生でも小児科が診られるような体制とかを鹿本医師会とも業務を一緒にやっておりますので、そこら辺で対応していきたいと思っているところです。
◆高瀬千鶴子 委員 植木町が現状そういう状態ということでありましたけれども、熊本市内の中で、小児科というのは特殊でもありますので、不足しているところがないかということで、またしっかり調査をしていただければと思っております。よろしくお願いします。
◆齊藤博 委員 市民病院に関してちょっとお伺いしたいと思いますが、388床のフル病床稼働に向けて来年４月以降稼働されるということで、大変な中で、御苦労も多いかと思いますが、ぜひ頑張っていただければと思います。
質問は１点。市民病院の跡地をどうするかと、今からの話であろうかと思いますけれども、今のスケジュール感でありますとか、あるいは今後の方針というのはなかなかこの場では難しいとは思いますけれども、外出しを、売却をしてしまうという選択肢があるのかないのか、いやこれはもう熊本市で独自で使うよと、例えば熊本市で使うとなったときに、これも仮定の話で言うとあれなんですけれども、熊本市で使うとなると、決算上、資産上はどうなるのかとかいうのは、何か御見解、今言えますでしょうか。と言いますのが、今の土地と建物は市民病院の企業会計の財務の中に入っている、それをそのまま今度は熊本市で使うとなってくると、その資産勘定というのはどこにどうなるのかというのをもし今お答えできるのであれば、お伺いしたいのですけれども。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 市民病院の湖東の跡地でございます。現在、解体を始めているところでございますが、基本的に企業会計としまして、売却できればという方向性を持っているところでございます。
ただ、その中で、市の資産マネジメント、市の財産管理の所管とも相談しながら、もし市で活用できる有効な部分があれば、その選択肢はゼロということではございません。ただ、企業としましては、企業会計の中で売却、相応の財産でございますので、それを活用するためには売却の費用といいますか、売却代金、そういったのを考えているところでございまして、仮に市で使われるとした場合は、市に売却するというような形になってまいります。そして、市の病院の会計の方に充填されると、そういうところで進めていくことになろうかと思います。
◆齊藤博 委員 今、市に売却という言葉、言葉尻がどうこうではないんですよ、キャッシュが動く、動かないを別にしても、資金の貸借という形にはなる。そこははっきりしているということでしょうか。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 売却という言葉なんですけれども、財産を移すということになれば、それなりの金銭的な、財政的な対応がいると思っております。
◆齊藤博 委員 あとちょっと３点ほど、新聞記事でちょっと申しわけないのですが、新聞記事からちょっと２点お伺いしたいと思います。
12月４日の新聞に、夜間急患をヘリで搬送ということで、熊本県、海上保安庁、それから自衛隊と協議ということで、高度救急処置を行う３次救急医療機関が全て熊本市にあるという前提の中で、ドクターヘリの夜間運航を実施する旨の記事が突然、私にとっては突然だったんですけれども載りました。
実は、私は東区から選出をされている議員でありまして、すぐ近くに日赤がございます。当然、近隣の住民の方々からすると寝耳に水と、ひょっとして夜間飛行運航が日赤の上空を飛ばれたら、夜中２時でも３時でも飛んでくるのかといったような不安に駆り立てられているのが今の住民の方々の状況であります。当然、今のところ、これがどういう経緯で記事になったかわかりませんけれども、熊本県あるいは日赤の方から、私は関係機関から説明が今のところあってないというふうに聞いております。あっているかもしれませんけれども、今のところないというふうに聞いています。
要は２つお伺いしたいんですけれども、熊本市に対象となる病院が６病院全部あるということで、熊本県内を中心に、各地域からそれぞれ受け入れる体制を整えるということであれば、当然、熊本市としても何らかのかかわりを持っていく必要があるのではないかというふうに思いますが、そこの熊本市のかかわり方、考え方、そこをまずお聞かせいただきたい。
それから、この情報を熊本市がまず知っていたのかどうかといったようなところも含めて、この２点、ちょっとお伺いを申し上げたいと思います。
◎中林秀和 医療政策課長 ただいま、齊藤委員の方からございました。ドクターヘリの夜間運航に関しましては、市の方にはまだ情報が何も入ってきていない状況でございます。
委員がおっしゃいましたように、３次救急医療といいますと、救命救急センターになりますので、熊本市内に日赤、済生会、国立と３カ所ともある状況でございます。ヘリの運航に関しましては、県の方でされておりますので、そこの協議会、委員会の中には市の方からも入っておりますので、今後、そちらの方で市としてどう考えるかとか、そこら辺のことも考えていきたいと思っているところです。まずは、情報収集から始めたいと思っているところです。
◆齊藤博 委員 行政間の県と市の関係とか、私もまだ議員にさせていただいて半年くらいですから、その微妙な関係というのはよくわからない部分もあるんですけれども、全く知りませんでしたというのがどうなのかなというところもちょっと素朴に思います。
要はこういう記事が出てしまうと、地域の住民の方々が、これはもちろん住民の方々反対だとか、あるいはやめてくれと、そういうことではないんですよね。ただ、生活という面で考えたときに、素朴に不安が募ると。お昼間でもヘリコプターが飛んでくるときも、会話が普通にできないくらいの音がやはりします。切実であります。ですからそういった地域の実情、事情を考えられるときに、一番身近な熊本市役所が全くこういった話を知らなかったとかいうのも、ちょっとどうかなという、もうちょっと県であったり、そういう機関と密接に情報収集に努めていただいて、地域住民の生命と財産というと大げさな表現になるかもしれませんけれども、第一義的に考えていただくような体制を整えて、この夜間急患に対する、受け入れざるを得ないような方向になるんだろうと思います。やはりほかの地域のところに高度な救命処置を行う病院がないということであれば、熊本市に当然集中してくるわけですから、そうなってきたときのいわゆる波及といったようなものについて、しっかりと市としても御検討いただきたいと思いますし、決して後ろ向きに考えてくださいということではありませんので、前向きに捉えるためにも、地域の方々への配慮といったようなものは、実際にこれは別に東区だけの問題ではなくて、国立病院近隣、あるいは熊大近隣の住民の方々も当然同じような御発想になるんだろうと思います。熊本市として、ぜひ積極的に情報収集して、かかわっていっていただきたいと思います。
それから、もう一つすみません。新聞記事でこれは12月７日、土曜日であります。慈恵病院の内密出産の件でありますが、これはもうあえてちょっと全部読みませんけれども、実はこれを私は全然存じ上げませんでした。慈恵病院は、2017年12月、内密出産の検討を公表し、18年夏、独自案を市に提案し、協議を進めてきたと、進展が見られなかったから、匿名出産を受け入れる方針を明らかにしたというような記事になっています。これは、記事そのままなのかどうなのかも含めて、ちょっと御見解をお聞かせいただきたいと思いますが。
◎興梠研一 子ども未来部長 今、委員の方からありました新聞記事等におきまして、病院の方から内密出産実施の表明というようなことがあったかと思います。今までの経緯ということで、御説明をいたしますと、病院の方との意見交換会というものを開いております。その前の段階で、平成30年５月に面談を行いました中で、病院の方で考える内密出産というような提示があったところでございます。そのために、平成30年８月から意見交換会というような形での意見交換をさせていただいたところでございます。実際の熊本市の方からは、平成29年７月の段階で国の方に内密出産制度を検討していただきたいというような形で国の方に要望もしております。そのような部分もありまして、意見交換会をずっと続けてきたところでございます。内容といたしましては、国への要望を行っている部分、その部分についての内容の説明でありますとか、市長会を通じまして要望も行っておりますので、また市長の方から直接出向いていただいてというようなケースもございます。そのあたりの御説明をしたところでございます。また、国の方はそれを受けまして、昨年、本年度と調査、研究というような形で実施をしていただいているところでございます。
平成30年度につきましては、妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法、制度に関する調査研究というような形で、アメリカ、イギリス、韓国、ドイツ、フランス等の状況というものを調査されたところでございます。その中では、ドイツ等におきましては、内密出産の法制度を整備されまして進めていただいていると、本年度につきましては、国がまた調査を第二段階でされておりまして、それにつきましては、海外の法制度の各国の社会に生じた効果に関する調査研究と、導入の次にはその国の社会に生じました効果、そのような部分を今現在検討されているというような部分を意見交換会の中で国の方が、そういうふうな形で熊本市の要望を受けて進めていただいているというような形の御説明をしてきたところでございます。
また、国のその調査研究を受けて、いろいろなお互いの意見交換というような形で、流れ的には、そういうような形での意見交換会を続けてきたというのが今の現状でございます。
今、報道がありました部分につきましては、病院の方から、口頭ベースで伺っているだけの状況でございます。したがいまして、今後は詳細を全て把握しました上で、法的問題等も整理して、病院の方に伝達していきたいというふうに今考えているところでございます。
◆齊藤博 委員 御説明ありがとうございました。
簡単に言うと、国あるいは熊本市としても調査中と、結論にまで至っているような状況ではない、そういう中で、こういう情報が病院側からリークされたと、リークと言いますか、公表につながっているというようなお話だろうというふうに思います。
この手の話、一番の被害者となり得るのは誰なのか、お母さんもそうなんですけれども、いわゆる子供の立場、生まれた子供、赤ちゃんがどういう立場の中で生きていかざるを得なくなるのかというようなことが、一番懸念されるところでありまして、実態として、現場を抱える例えば慈恵病院側からするならば、もう待ったなしだよといったようなところで、行政が１年も２年も時間がかかってしまうと、そこに次々こういった、次々とまでは言わないまでも、ニーズがどんどん発生してくるという中で、じくじたる思いでひょっとしたら慈恵病院は御公表されたのかもしれないといったようなことも踏まえて考えれば、これは逃げることなく行政としては真剣に向き合わないといけない現実がそこにやはりあるんだと、それは何のためかというと、生まれてくる赤ちゃんのため、子供のためといったようなことを、やはり真摯に改めてまた捉えていただいて、速やかに制度のいわゆる補完、整備を、法整備を進めていただければなというふうに思います。
この手の話もしかり、先ほどの話もしかりなんですけれども、いわゆるどこかから話が漏れて、漏れてと言いますか、要するに伝わってきてということではなくて、積極的に行政側としても、情報発信して、情報の質感にもよりますけれども、きっちり公表、その過程を、ある程度は明らかにしていきながら、その市民の方々とともにやはり一緒に考えていくという姿勢をぜひ通していただきたいなと思いますし、この件について言うならば、ぜひ早急に法整備の方を進めていただきたいな、環境整備を整えていただきたい、それは赤ちゃんのためですというようなことをちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
それと、ことし７月に健康増進法の中で、受動喫煙に対する規制といったようなものが、この熊本市庁舎の中でも始まりました。実際に、熊本市庁舎もこれは第１種施設といったようなところの観点から、受動喫煙防止という観点から、全館禁煙ということで、我々議員も当然、時代の流れであるといったようなところもあって、賛成をさせていただいたということではあるんですけれども、ただ、７月からずっと街なかも含めて見ておりますと、全面禁煙がどうなのかという議論も改めてあってしかるべきではないかなというような実情もどこかで皆様方も気づいていらっしゃる部分もあるのかなと。市役所は第１種施設だからということで、ここだけは絶対喫煙させてはだめだよと、じゃ、道路を１歩出たら、それはそれで大丈夫ですよというような今のところそういう形になっていますけれども、熊本市役所来庁者の方を中心に、やはり近隣の施設、あるいは道路上等々で喫煙されるような姿も拝見いたしますし、熊本市として、再考の余地が、今はまだ７月に決めたばかりでどうかわかりませんけれども、予知があるのかないのか、実情、あるいは現状、どう行政として今捉えているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎田中孝紀
健康づくり推進課長 ただいま委員の方からお尋ねがございましたように、本庁舎におきましては、全面禁煙という取り扱いをしているところでございます。ただ、私ども
健康づくり推進課といたしましては、やはり法の趣旨として、法が第１種施設、第２種施設、それぞれの取り扱いというのを定めております。
それに基づいてお話をさせていただいていると、ただ、最終的にはこう申し上げてはなんですが、本庁舎の取り扱いにつきましては、庁舎を管理しております部署での決定ということになっています。ただ、それぞれの施設につきましては、それぞれの管理権限者がございまして、管理権限者が最終的にどのような判断をするかということには法を通してはなっておりまして、逆に言うと、私ども
健康づくり推進課は、健康増進法の改正に伴って、ああしてください、こうしてくださいという具体的にというのは、なかなかちょっと難しいところはございます。
とは申せ、委員の方からお話がありましたように、そういったお話があるというのはお聞きしているところではございます。申しわけございません。
◆齊藤博 委員 第１種施設といいましても、例えば施設の類型であるとか、場所ごとに対策を施すといったようなことは、これは法的にも認められていることだろうというふうに思いますし、健康増進法といいましても、今回の場合については、いわゆる受動喫煙を防止するといったような観点でありますので、例えば分煙のやり方として、行政として、検討していくとかいったようなものも、まだ時間はそんなにたっていないまでも今の実情を客観的に捉えると、市民の方々も、吸わない方も、今の状況がどうなのかといったようなところはやはり思われるところもあるのではないかなというふうに思います。
実情、あるいは現状に配慮するような形で行政だけを考えるということではなく、例えば熊本市庁舎、この一帯をしっかりと見ていただく中で、改善できる余地があるのであれば、ぜひ前向きに改善を図っていただければなというふうに思います。
◆那須円 委員 私としても何点か、短めに聞いていきますけれども、厚労省、国によって、９月26日ですけれども、公立病院の再編統合ということで対象病院が幾つか挙げられまして、目を疑いましたけれども、やっと地震を乗り越えて開院にこぎつけた市民病院がその中に入っておりました。あと、植木病院等々、この厚労省の方針と、今、実際にどこまでどういうふうな話があって、実際にこの国からの一方的な発表だったんですけれども、この影響力がどれほどあるのか、具体的にいきなり市民病院が本当に統廃合の対象になったりとか、そういうことになっちゃうのかどうなのか、そこら辺の実情を教えていただければというふうに思います。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 那須委員がおっしゃったように９月26日付で厚労省からの方針といいますか、リストを発表いただいております。国及び県からも説明があっているんですけれども、この資料につきましては、機械的にリストアップしたということでございます。平成29年度の診療の実績、しかもある部分については単なる１月分を抽出してやっているというような、ごく部分的なところをピックアップしたということを聞いております。
市民病院の場合は、平成29年度は地震による被害を受けて機能不全の状態でございましたので、それはそういうことで機械的な部分があったのでということで、国からも県からも話があるところでございまして、今後、国の意図としましては、地域医療のあり方について議論を進めていければということでございまして、特にどうするべきだというのは具体的な指示があっているということではございません。
今後、県が地域医療構成に関する調整会議と議論の場をつくっていただきますので、その中で地域の実情、病院特有の状況、そういったものも報告していって、考えていっていただくということでございまして、私どもとしましては、病院の方向性を示していければと思っているところでございます。
◆那須円 委員 機械的な計算の仕方ではじいてということでした。ならば、せめて市民病院をちょっとリストからのけてもらうようなことも必要ではないかなというふうに思うんですよね。あと、植木病院については、具体的に地域医療の構想の中で、どうなっていくのかということも今後いろいろと議論になってくると思いますけれども、情報をよく議会の方にも議論が進めばその都度教えていただければというふうに思います。これは要望として申し上げておきたいと思います。
ちょっとまた次の問題で、
さくらカードの問題で、田中敦朗議員が一般質問の中でお出かけＩＣカードに変わったときに、市が事業所に負担するお金が5,000万円くらい、約２割減っているではないかと、これというのは実際に利用者が減ったんではないかと、実態はどうなんだろうかというふうに率直に思って、ＩＣカードに切りかわることによって使いづらくなったというふうな声もよく聞きます。実際には、利用実態というのは、このＩＣカードになってどうなったのか、市は実態をつかんでおられますか。
◎友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 さくらカードにつきましては、平成28年に実態調査を行っておりまして、その調査結果によりますと、大体お出かけＩＣカードの利用前と比べて、外出の回数は変わりましたかというようなお尋ねをさせていただいておりまして、約14.1％の方が利用前よりふえたと、それから62.2％の方が利用前と変わらない。およそ８割の方が利用前と変わらない、またはふえたというようなことで、利用前より減ったと言われる方は16.9％の方が減ったというような御回答をいただいているところでございます。
◆那須円 委員 実数は、もうやはりなかなかつかめないですよね、もともと見せるだけのカードでやっていたとき、それは年間利用者がどれくらいあったのかというのを具体的な人数で教えていただきたかったのですが、それは数としてはつかんでいらっしゃらないということでよろしいですか。
◎友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 数につきましては、ちょっとお待ちください。
◎神永修一
健康福祉政策課長 数字的なものとして、平成19年くらいからずっと推移を見ておりますが、ＩＣカードに変わったのが平成28年、それ以前からずっと推移を見ておりますけれども、平成19年が592万件でございまして、そこから平成30年度が448万件で、平成19年度の592万件と比較しますと75.8％という数字を持っております。
◆那須円 委員 平成19年から平成30年度の比較なんですが、一番知りたいのは平成28年を境にしたところなんですけれども、ＩＣカードに切りかわったことによって、利用者が減っているんではないかというふうな指摘が本会議であって、実態はどうなんだろうかということなんですが、そこら辺は数字として残っていらっしゃいますか。
◎友枝篤宣 障がい
保健福祉課長 総事業費ベースでお答え申し上げますと、平成27年度が４億4,487万2,000円から、平成28年度につきましては、３億3,010万4,000円というような数字でございます。
◆那須円 委員 ちょっと利用者数という形では、なかなかやはり数が出ないのかなというふうには思うのですが、
さくらカードについては見直しの議論がされていますし、毎回のように取り上げていますけれども、お出かけＩＣカードになったことによって、さまざまな利用しづらさであったりとか、そういった具体的な声が利用者からも出ていますので、そこら辺はしっかりつかんでいただきながら改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。それは要望として１点申し上げておきたいと思います。
もう一点いいですか、すみません。
これも本会議で質問があった件で、周産期の妊婦に対してのさまざまなケアが必要ではないかというふうに、これは緒方議員が質問したんですけれども、特に産後の母親へのケアということで、私自身も母親といいますともう遠くにしかおりませんで、やはり出産のときというのはかなり家のサポートであったり、出産した妻の援助であったりとか、大分苦労をしたんですよね。そういう中で、一般質問では産後ホームヘルパー、誰でも利用できるように２時間当たり1,200円の利用料があるけれども、そういった近くに親がいなかったりとかする方に対する支援が必要ではないでしょうかというふうなことだったと思います。
同時に、例えば、鬱なんかについての心のサポートという意味では、ホームヘルプ、産後ホームヘルパーがお片付けしたり、買い物したりというようなことはあるんですけれども、訪問型の、例えばそういうふうな心のケアなんかを行うような支援というのが今どうなっているのかなというふうに思ったものですから、こういった周産期をめぐる母親に対する支援のあり方で、局長は公平性の観点から利用料の無料というのはできないというふうに言われましたけれども、やはり物理的に家族の支援が受けられなかったりとかということで、どうしても個人個人の環境や家族構成の違いによって、本人の努力ではどうにもできないケースなんかもあると思うんですよね。そういった意味で、利用料を例えば少しでも軽減していきながら、使いやすい制度にしていくとかいうことも含めて、今、どういった支援を考えていらっしゃるのかというのを教えてください。
◎池田賀一 子ども政策課長 産後ホームヘルプにつきましては、家事支援、育児支援というのが、本来の目的でございまして、決めた時間内にそういう調理ですとか、掃除ですとか、あるいは子供のおむつがえですとか、そういったことを、主にそういった支援を行っていくというふうなことが本来の目的ということでございます。回数の方も限られた回数の中で、どのくらい使われるか、週１回なのか、あるいは毎日ということではありませんので、本会議の方でも、いわゆる自殺防止ですとか、そういったものと結びつけて、そういった支援ということでお話、質問があったと思うんですけれども、いわゆる家事支援、あくまでも家事支援の範囲内ですので、むしろ私ども例えば産後赤ちゃん訪問ですとか、それは全戸行くわけですね。４カ月以内に全戸の家庭を訪問して、そこの中であるいは何らかの形、お母さんと聞き取りする中で、支援が必要であれば、その後区役所につないで支援をしていくですとか、あとは本会議の方でもありましたとおり、24時間365日の相談をうけておりまして、当然、専門の職員が対応する中で、必要に応じて訪問もすると、そういった形でまずはそういった支援、そういったいわゆる産後、産前からもあるかもしれないのですが、そういったお母さん方、妊婦の方、産婦の方々の不安を早くキャッチして、軽減するという意味では、そういった形で支援を続けていきたいというふうには考えております。
◆那須円 委員 引き続き支援の拡充という立場で、また求めていきたいというふうに思いますけれども鬱の状態となると、気力が湧かなかったり、相談体制、相談窓口があったとしてもそこにいける意欲が湧かなかったりとか、なかなかそういう支援に結びつかないケースについては、積極的な支援が必要だと思います。
訪問赤ちゃんも民生児童委員がされていらっしゃると思います。この前委嘱式なんかで説明会もあっていましたけれども、そこでちゃんと話せる方はいいんですけれども、やはり専門的な方がしっかり支援をする、心理士といいますか、そういった方なんか全員できるかどうかわかりませんけれども、積極的な支援という形でいろいろサポートの仕方を検討していただきたいなというふうに思っておりますので、また、引き続き聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○井本正広 委員長 ほかありますか。
○村上博 副委員長 第７次総合計画の基本計画の中間
見直し素案ということで、まだ素案の段階ということですので、会派の方からもぜひ意見を言って、要望してほしいということでしたので、幾つかお尋ねをしたいと思います。
これの39ページに（７）の適切な医療体制の確立という項目がありますけれども、この中で、その上の（６）、感染の疑いがある患者を速やかにというのがありますけれども、これがちょっと大ざっぱ過ぎないかと、感染に関しては特定のという形で熊本市民病院の方では決めていたのではないでしょうか。全て受け入れるような表現というのはどうなんだろうというような指摘がありました。そこら辺のところで、もう少し熊本市ができること、やることというようなことを、もう少し丁寧に書く必要があるんではないかと、表現に関しては、感染に対してはいろいろなネットワーク、マニュアルがあると思いますので、それに沿ったような表現をすべきではないんだろうかという指摘がありました。
それから、（８）の市立病院におけるというふうな表現がありますけれども、これは、市民病院や植木病院とかというようなことを総合的に表現しているのでしょうか。もう少し、そこら辺のところの役割というのが、これは市民病院ではどういうことをするんだとかいうふうな形ではっきりした方がいいんではないかというようなことがありましたし、その下の二次救急告示病院としてというところも、市民病院の役割とか、三次救急の補完の役割とかっていうふうなこともあるかと思うんですけれども、そういうふうなことで、もう少しここら辺は丁寧な表現が必要なのではないかと。何ができるのか、何をするのかということをちょっとまだ素案の段階ですので、検討していただきたい。
それと、もう一つは、42ページですけれども、介護保険制度ということで、（４）、サービスの質の向上ということで、介護人材の確保などにというような形で表現をしてあるんですけれども、これは介護だけではないんですけれども、保育士とか、そういう人材の確保というところに関して、ほかにもあるんではないか、ほかのところでも人材確保、それから処遇の問題も書かないと、第７次の総合計画ということに関して言うと、ちょっと不十分ではないかというような指摘がありましたので、御検討いただきたいなというふうに思います。
○井本正広 委員長 答弁はいいですか。
○村上博 副委員長 はい。
それと、この第７次総合計画だけではなくて、きょう報告があったいろいろな案件、無料低額宿泊所にしてもそうですし、第４次熊本市地域福祉計画にしても、また、かがやく子どもプランにしてもそうなんですけれども、行政としての熊本市の実働部隊として社協あたりの活用とかというのが、大変重要になってくるのではないかと、市の方からも人を出したりとかという形でそれはそれでいいですけれども、その人を出したことが地域の実働部隊としての社協の働きを強める、非常に強く連携できてればいいんですけれども、必ずしもそうではないというふうな状況が耳に入ってくるんですね。逆に職員たちの士気の低下につながったりとか、組織自体が混乱するとかというようなお話も聞いていますので、これはやはり市の重要施策を実現していく上で、地域を知り尽くしている社協との関係というのを、少し見直す必要があるのではないかということで、ちょっとこれは問題提起という形でお話をしておきます。
○井本正広 委員長 それではほかにありませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○井本正広 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
まず、議第130号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井本正広 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
次に議第131号、議第167号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 村上博副委員長、齊藤博委員
平江透委員、高瀬千鶴子委員
藤山英美委員
（反対） 那須円委員
○井本正広 委員長 挙手多数。
よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
厚生委員会を閉会いたします。
午後 ２時３１分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 田 端 高 志 総括審議員 星 子 和 徳
指導監査課長 藏 原 正 国 福祉部長 高 本 佳代子
健康福祉政策課長 神 永 修 一 保護管理援護課長 渡 辺 正 博
高齢福祉課長 船 津 浩 一 高齢福祉課副課長 濱 洲 紀 子
介護事業指導室長 市 原 英 昌 障がい者支援部長 山 崎 広 信
障がい
保健福祉課長友 枝 篤 宣 精神保健福祉室長 中 尾 真 悟
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
松葉佐 正 津 留 一 郎
こころの健康センター所長 保健衛生部長 原 口 千佳晴
松 倉 裕 二
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 中 林 秀 和
首席審議員兼生活衛生課長 動物愛護センター所長
村 尾 雄 次 村 上 睦 子
食品保健課長 松 永 孝 一 感染症対策課長 伊津野 浩
健康づくり推進課長田 中 孝 紀 国保年金課長 今 村 利 清
子ども未来部長 興 梠 研 一 子ども政策課長 池 田 賀 一
首席審議員兼子ども支援課長 児童相談所長 田 上 和 泉
松 井 誠
保育幼稚園課長 大 林 正 夫
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 福祉課副課長 甲 斐 千 春
和 田 仁
保護第一課長 村 上 和 隆 保護第二課長 高 木 和 彦
首席審議員兼保健子ども課長
竹 原 芳 郎
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 福祉課長 大 田 就 久
濱 田 安 拡
保護課長 中 島 賢 三 保健子ども課長 永 本 俊 博
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
北 川 公 之 荒 木 達 弥
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 井 本 成 美
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 土 持 昌 二
清 田 光 治
保護課長 水 上 稔 夫 首席審議員兼保健子ども課長
玉 城 文 明
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 古 澤 亮
今 村 徳 秀
保護課長 村 上 英 昭 首席審議員兼保健子ども課長
酒 井 健 宏
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志 市民病院長 高 田 明
市民病院事務局長 藤 本 眞 一 市民病院事務局次長田 代 和 久
総務企画課長 庄 山 義 樹 施設管理室長 山 本 孝 壽
医事課長 池 田 清 志 財務課長 岩 崎 芳 幸
植木病院事務局長 古 閑 章 浩 植木病院長 掃 本 誠 治
〔議案の審査結果〕
議第 130号 「熊本市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 131号 「熊本市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 167号 「
指定管理者の指定について」……………………………（可 決）...